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クレジットカードの入会審査基準

信頼があってこそのクレジットカード機能の審査

クレジットカードは誰でも持てるものではない。申込みをして審査を受け、それをパスした人だけが持つことができる。 クレジットカードというのはカード会社が一時的に会員の利用代金を立て替えるので、相手を「信頼」しないとできない。 だから、信頼に足る人かどうかをみる審査が必要になってくるのだ。

クレジットカードに入会するには、まずカード会社に申込書を送らなければならない。銀行やスーパー、街のCDコーナーなどには各社の申込用紙が置かれているので、 その申込み用紙に必要事項を記入してカード会社に送り、そこで初めてカード会員として立候補できる。 入会申込書は受験でいえば「内申書」のようなもの、ウソのないように正確に書かなければならない。 このとき大切なのは、後々のトラブルを防止するためにも、申込用紙に併記してある会員規約をじっくり読んでおくことだ。

クレジットカード審査基準で重要なのが返済能力

カード会社では、送られてきた申込書に添って、いろいろな手段で申込み依頼者の人となりを調査し、 その人を会員にしてもいいかどうかを判断している。その際、カード会社がいちばん気にするのが申込み者の返済能力についてだ。 返済能力のない人を会員にすれば、カード会社が負債を抱えることになるからだ。

各社が審査の判断基準としてあげているのが、
①年齢、②定職、③年収の3つ。
年齢については、社会人として一人前と認められる18〜20歳以上が目安。
職業については、定職に就いていることが条件。それも最低1年以上の勤続年数を求めるところが多い。
年収は250〜300万円以上は必要とされる。

とくに信用を重視する銀行系カードでは、若干変化が出てきたとはいえ、信販、流通系に比べると依然厳しい。 流通系カードの年齢下限は18歳だが、銀行系では20歳と高いし、勤続年数、年収についても基準は高い。なかでも重要なポイントとなっているのは、定職に就いているかどうか。 だがこれは一応、株式、有限を問わず、小規模な事務所でも銀行ときちんと取引がある会社に属していれば問題はない。 その意味では、サラリーマンをやっているならカードは比較的簡単に手に入ると思っていい。年収については、以前ほどうるさくいわなくなった。 むしろ、その会社に在籍しているかどうかの確認が重視される。

その点、入会が難しいのは自由業や自営業、それに派遣社員、フリーター(フリーアルバイター)の場合だ。 普通の会社員の何倍もの年収があっても、会社に所属せずフリーで仕事をしているとカードの取得はなかなか難しい。 それでも最近は、流通系をはじめとして、こうした自由業関係でも堅い人なら入会できるようにはなってきた。 いずれにしても将来独立を考えていたり、近々リストラ等で退職しなければならなかったり、あるいは結婚退社する予定なら、 いま会社に所属しているうちにカードを作っておいたほうが無難ということになるだろう。

クレジットカードの入会審査を断られたらどうするか

入会審査基準を満たしているか?

  • 18歳以上であること
  • 電話連絡がとれること(携帯電話は不可)
  • 安定した収入があること(定職かどうか、勤務年数なども含む)
  • 過去に延滞や信用情報期間に事故の登録がないこと

入会審査に断られる代表的なケース

  • 他社のカードの利用残高が多額
  • 一度に何校ものカードやローンを申し込んでいる
  • 携帯電話や通販の支払いを遅れたことがある
  • 電話帳に番号掲載をしているかどうか

「信用情報機関」で信用情報をチェック

全国銀行個人信用情報センター(以下「センター」といいます)は、消費者信用の円滑化等を図るために、全国銀行協会(以下「全銀協」といいます)が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。 センターの会員は、センターを利用することにより、消費者等への過剰貸付(多重債務)の防止や審査事務の迅速化を図っています。

手順① 事前予約の上、直接本人が身分証明書と印鑑を持参
手順② 情矧こ誤りがあれば、所定フォームに記入して申込む
手順③ 信用情報機関側がカード会社に調査依頼を出す
手順④ 間違いが証明されれば、訂正もしくは肖脂に応じてくれる

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